2020年に開催される東京オリンピックや、将来的な本格的なグローバル化に向けて、インバウンドビジネスが注目を浴びていますが、皆さんの会社やお店ではどうされていますか？
特に都心部の観光エリアでは、外国人観光客が過去数年と比べて増えてきているのが、統計データを見なくても街をを歩いているだけで分かります。
すでにインバウンドマーケティング、外国人観光客向けのビジネスを実践している企業やショップも多くあるようですが、まだまだ、外国人観光客にとっては整備されていない部分も多くあるように思います。
外国人が喜ぶような商品やサービス、インフラ、メニューや標識の多言語化、等様々あると思いますが、まずは、自分の店に「興味を持ってもらう・来てもらう」ということを意識しなければならないと思います。
この記事では、外国人の集客「インバウンドマーケティング」という部分を中心に、webマーケティング周りを中心に、これから勉強していきたいと思います。みなさんのビジネスの参考になる記事を書いていければと思います。
2020年に向けて、「おもてなし」の準備をしていきましょう。
これから少しずつ勉強していくにあたって、参考になりそうなwebサイトやwebサービスをいくつかピックアップしました。
コンテンツ目次
統計データ等やインバウンドに関する情報の収集ができるサイト一覧
観光庁
国土交通省の外局の一つ。
日本の観光立国の実現に向けて、魅力ある観光地の形成、国際観光の振興その他の観光に関する事務を行うことを任務としています。
観光客数や宿泊施設の情報、観光に関する交通・インフラ等の情報が記載されています。
日本旅行業協会
旅行代理店の業界団体。全国旅行業協会に比べて年会費が高額であるため、会員は第1種・第2種の比較的大規模な旅行代理店が多い。
以前は国土交通省所管の社団法人だったが、公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日に一般社団法人に移行。
こちらのサイトも旅行関連の統計データ等が確認できます。
ジャパンショッピングツーリズム協会
JSTOは、ショッピングを軸とした訪日観光プロモーションを通じて、日本の魅力（こだわり・おもてなし・くらし）を世界に伝え、
より多くの訪日ゲストをお迎えするとともに、訪日ゲストにご満足いただけるよう、おもてなし事業者の充実を目指す協会。
こちらのサイトは、インバウンドの、「ショッピング」に関わる情報を中心に記載されています。
日本政府観光局 jnto
日本政府観光局とは、海外からの訪日外国人旅行者の誘致活動を行う独立行政法人。
こちらのサイトでは、訪日外国人・出国日本人の統計データ等を中心に記載されています。
日本貿易振興機構(ジェトロ)
海外の市場調査，商品の宣伝，見本市の開催などを行うために、1958年(昭和33年)に旧通称産業省所管の特殊法人として発足。
2003年（平成15年）独立行政法人に移行。
貿易や国際ビジネスに関する情報が多く記載されています。
商工会議所
1928年に設立された全国の商工会議所の中央連合体。略称は日商。都市または一定地域を単位として，その地域内の商工業者で組織する全国の商工会議所を総合，調整し，その意見を代表し，国の内外の経済団体と提携することなどによって商工会議所の健全な発達をはかり，商工業の振興に寄与することを目的としている。
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